香港日本語教育研究会について

　香港日本語教育研究会は1978年に香港大学、香港中文大学、香港理工学院（現：香港理工大学）、在香港日本国総領事館日本語講座（現：香港日本文化協会日本語講座）が中心となり、香港地区における日本語教育関係者の親睦、情報交換を目的として創立され、在香港日本総領事館文化部に連絡事務所を附設していた。
　事務局体制を強化させるために2005年5月に事務所を設立、2007年9月に香港政府よりNPO法人非営利団体として認められた。現在では日本語教育者のみならず、日本関係諸学の研究者にも門戸を開き、香港及びその周辺地区の日本語教育、日本研究の発展に寄与する交流の場として、様々な活動を展開している。2008年現在の会員数は約200人である。
　 　　

NPO法人への歩み及び理事会について

　事務所の設立に伴い、更なる社会的貢献を果たすために、事務所が設立された当時の執行委員会会議によってNPO法人への移行が決定された。
　2006年4月にNPO法人設立の申請手続きを公認会計士に委託した。と同時に、NPO法人へ移行するために会則を改訂した。
　改訂された会則第37条及び第38条に基づいて、宮副裕子会長を始め、次の元執行委員会の５名の委員が理事として就任し、更に会則第39条に基づいて互選で役職が決められた。
　宮副裕子（会長）
　野口良一（副会長）
　梁安玉（副会長）
　石秋炯（名誉書記）
　李澤森（名誉会計）
　2007年9月13日にNPO法人非営利団体として香港政庁に認められたのに伴い、運営をより強固にするため、2008年1月18日に行われた1月度の理事会で、会則第57条に基づいて、次の常設委員会の委員長を理事として委任した。
　兒島慶治（学術委員会）
　何　志明（日本学刊編集委員会）
　村上　仁（中等教育委員会）
　上田早苗（教師研修委員会）
　会則の第50条の規定によりNPO法人として発足した当時の理事の任期は第一回の総会までとし、会則第12条の規定により、第１回の総会はNPO法人として発足してから18か月以内に行われることになる。
　会則第54条の規定により、理事の任期は次回の総会までとする。ただし、後任の理事が就任するまでの間は、なおその職務を行う。会則第12条の規定により、総会は１年に１回、または前回の総会から15か月以内に行われることになる。