香港日本語教育研究会について

 香港日本語教育研究会は1978年に香港大学、香港中文大学、香港理工学院(現:香港理工大学)、在香港日本国総領事館日本語講座(現:香港日本文化協会日本語講座)が中心となり、香港地区における日本語教育関係者の親睦、情報交換を目的として創立され、在香港日本総領事館文化部に連絡事務所を附設していた。
 事務局体制を強化させるために2005年5月に事務所を設立、2007年9月に香港政府よりNPO法人非営利団体として認められた。現在では日本語教育者のみならず、日本関係諸学の研究者にも門戸を開き、香港及びその周辺地区の日本語教育、日本研究の発展に寄与する交流の場として、様々な活動を展開している。2008年現在の会員数は約200人である。
    

NPO法人への歩み及び理事会について

 事務所の設立に伴い、更なる社会的貢献を果たすために、事務所が設立された当時の執行委員会会議によってNPO法人への移行が決定された。
 2006年4月にNPO法人設立の申請手続きを公認会計士に委託した。と同時に、NPO法人へ移行するために会則を改訂した。
 改訂された会則第37条及び第38条に基づいて、宮副裕子会長を始め、次の元執行委員会の5名の委員が理事として就任し、更に会則第39条に基づいて互選で役職が決められた。
 宮副裕子(会長)
 野口良一(副会長)
 梁安玉(副会長)
 石秋炯(名誉書記)
 李澤森(名誉会計)
 2007年9月13日にNPO法人非営利団体として香港政庁に認められたのに伴い、運営をより強固にするため、2008年1月18日に行われた1月度の理事会で、会則第57条に基づいて、次の常設委員会の委員長を理事として委任した。
 兒島慶治(学術委員会)
 何 志明(日本学刊編集委員会)
 村上 仁(中等教育委員会)
 上田早苗(教師研修委員会)
 会則の第50条の規定によりNPO法人として発足した当時の理事の任期は第一回の総会までとし、会則第12条の規定により、第1回の総会はNPO法人として発足してから18か月以内に行われることになる。
 会則第54条の規定により、理事の任期は次回の総会までとする。ただし、後任の理事が就任するまでの間は、なおその職務を行う。会則第12条の規定により、総会は1年に1回、または前回の総会から15か月以内に行われることになる。


問い合わせ先
香港日本語教育研究会事務局
香港筲箕灣興民街68號
海天廣場7字樓701-2室

Society of Japanese Language Education, Hong Kong
Rm701-2, 7/F., Marina House,
68 Hing Man Street, Shau Kei Wan, Hong Kong.

電話 (tel):(852) 2866-9991
ファックス (fax):(852) 2866-1331
Email:info@japanese-edu.org.hk


 開放時間(一般)

 火曜日〜土曜日(10:00am6:00pm)
   昼休み  (12:00〜1:00pm)

JLPT申込期間開放
(8月21日〜8月31日)

 月曜日〜土曜日(10:00am〜6:00pm)

休館 (一般)

 公休日、月曜日